不動産投資のメリット
ケーズリードはお客様一人ひとりのライフスタイルに合わせた資産形成・資産運用のご提案をしております。ご購入後の賃貸管理や室内設備のトラブルなどについてもトータルサポートさせていただきます。
マンション経営の仕組み
会社員や公務員の方も
本業に差し支えることなく
マンション経営ができます！
マンション経営と聞くと「大変そう」「面倒くさそう」等と思われるかもしれません。しかし、金融機関から融資を受けマンションを購入した場合、賃借人から入ってくる家賃や確定申告にて還付・軽減された税金で無理なく返済できる仕組みとなっております。
また、賃貸管理についても賃貸管理会社がオーナー様に代わり全ての業務を行いますので、煩わしさを感じることなくマンション経営が可能です。
マンション経営の目的
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節税対策
事業用不動産を所有する場合、家賃等の収入は不動産所得として確定申告する必要があります。その際、経営上の経費として減価償却費、ローン金利、管理費、公租公課等を必要経費として計上することができます。計算上赤字所得になった場合は、損益通算の適用にて所得税・住民税の還付・軽減を受けることができます。
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生命保険
金融機関から融資を受ける際、団体信用生命保険に加入することになります。（保険料は金利に組み込まれています）万が一、死亡や重度障害となった場合、ローン残債が0円になりますので、ご家族には無借金の不動産が残り、毎月の家賃収入を遺族年金として受け取ることができます。また売却すれば保険金の代わりにもなるため、現在ご加入されている生命保険等の見直しにもつながります。
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私設年金
「人生100年時代」といわれる昨今、老後に備えて家賃収入を第2の年金として活用することができます。働いている間は家賃収入と還付・軽減された税金で無理な負担が無いように返済していき、ローン完済後には安定した家賃収入を得ることができます。定年前にローンの完済ができるように計画することで老後の資金不足を解消し、ゆとりある生活を送ることが可能となります。
節税対策について
生命保険として
私設年金として
よくある質問
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空室が続いたら負担になるのでは？
もちろん家賃収入でローンを返済していきますので、空室が続くことは最大のリスクになります。そこで、弊社が販売するマンションの賃貸管理形態は一括借上システム（サブリース）と代行システムの２つのプランをご用意しております。空室リスクを回避したい方には、一括借上システム（サブリース）をおすすめしております。オーナー様のお部屋を賃貸管理会社が直接借り上げますので、入居者の有無に関わらず毎月安定した家賃収入を得ることができます。
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ローンの金利が上がってしまったら？
現在は超低金利時代です。預金をしていてもほとんど利息が付かないという有様です。ローン利用者にとってはかなりの追い風と言えますが、今後も続くとは限りません。金利が上昇した場合は、返済負担が増える可能性があります。ただ、多くの金融機関では金利に変動があった場合でも５年間は支払金額を固定する処置がとられているので、支払いが急増することはございません。（５年ごとに支払額が変動）また、どんなに金利が上昇しても支払金額は１.２５倍までと上限が決められています。（５年ごとの上限）基本的に金利の上昇と景気の動向は連動するものです。急激に金利が上昇している状況であれば、経済状況もインフレ傾向にあると考えられるので、ローン残債より売却価格が上回る事も期待できます。
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マンションが老化したら？不動産価値は下がるの？
形ある物は当然古くなり、壊れていきます。それはマンションも然り。
建物が強度を失う原因は、コンクリートの中性化（劣化現象）が鉄筋や鉄骨部分に及び錆びる事にあります。通常、コンクリートの中性化が１㎝進むのに３０年かかると言われています。現在は法律規制によりコンクリートの厚さは３㎝以上とされているので、理論的に９０年は保つ事になります。
また、不動産価格は収益還元法で算出されるため、収益性の高いマンションであれば経年に左右されづらいです。ただし、下落するリスクも上昇するメリットもありますので、値下がりにくい物件を選ぶことが重要です。 -
マンションが老化したら？家賃は下がるの？
経済の状況や地価の高騰等により必ず落ちていくだけとは言えませんが、一般的には建物の経年劣化に伴い家賃も下がっていきます。
地方の物件では、建物や設備の老朽化が激しくなると入居者は新しい物件に流れていってしまい、賃料が下がるといった現象が顕著に現れます。しかし、東京やその近郊都市では好立地のマンションに限るとそのような現象はほとんど起こりません。特にワンルームマンションは一時の仮住まい的な要素が強い為、築年数よりも利便性といった立地条件が最優先されます。また、古くなった設備や床、壁等をリフォームすることで物件価値が上がり、その結果賃貸需要が高まり、家賃の維持や上昇が期待できます。 -
将来、売却はできるの？
もちろん、売却できます。不動産は流動性があるため、一定の期間を要する場合がありますが、その時期に合わせた適正価格での売却が可能です。尚、単身者向けのワンルームマンションは建築する際に規制条例があるため、簡単には供給できないことから主に首都圏での需要は旺盛です。弊社では売却をご希望のお客様へのサポートもさせていただきます。
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火災や地震などの災害対策は？
昭和56年に耐震基準が大きく改正され、「新耐震基準法」へと変わりました。ワンルームマンションはファミリーマンションと比較して、1棟の中に多くの仕切り材・柱・梁・鉄筋を使用している為、非常に耐久性の高い構造です。平成7年に阪神大震災が発生した際、新耐震基準によって建てられたＲＣマンションで大破・中破したものは1.3％でした。
「阪神大震災マンション被害度調査報告」においてもワンルームマンションの被害は皆無と報告されています。また、専有部分については火災保険（地震保険）にご加入できますので、災害があった場合は補償を受けることができます。
※入居者にも保険に加入していただきます
※共用部分は管理組合が管轄となります -
将来、修繕が必要になったとき多額の資金がかかるのでは？
管理組合が、毎月オーナー様から修繕積立金を集め積立てていきますので、急に多額の資金が必要となることは基本的にありません。積み立てられた修繕積立金を使い、管理組合は長期修繕計画に沿って共用部分の修繕をしていきます。また専有部分については入居者が退去した際に原状回復をしますが、経年変化による故障等の修繕・交換はオーナー様にご負担いただきますので計画を立てて運用する必要がございます。
※修繕・交換等で生じた資金は確定申告で経費になります -
管理会社が倒産したらどうなるの？
万が一、賃貸管理会社が倒産したとしてもマンションの所有権はオーナー様にありますので、財産は100％保証されます。賃料が妥当であれば賃貸管理会社を見つけることは難しくありません。また複数の不動産会社に査定を依頼することで、オーナー様にとって一番よい条件の会社に賃貸管理をお願いすることができます。
